一人社長・個人事業主が
使える補助金
正社員ゼロでも、申請できる補助金はあります。
パート・アルバイトを継続雇用していれば、選択肢はさらに広がります。
2026年6月の最新公募要領にもとづく内容です（毎月更新）
こんな悩み、ありませんか
正社員いないから補助金は無理だと思っていた
個人事業主でも申請できる補助金があるのか知りたい
アプリやITツールを入れたいけど、価格が高くて手が出せない。人を雇うより設備で対応したい
公募要領を読む時間がない。要点だけ知りたい
「正社員ゼロ」と「従業員ゼロ」は違う
パート・アルバイトが1人いれば、
申請できる補助金があります。
カウントされる人
カウントされない人
補助金で言う「常時使用する従業員」は、労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」のことです。雇用形態は問いません。
「うちは正社員いないから補助金は使えない」
→ パート・アルバイトが1人いれば、「従業員1名以上」の要件を満たせる場合が多いです。
パート・アルバイトを継続雇用していれば使える 補助金 3つ
一人社長は小規模事業者にあたり、補助率が一段高くなります。下記の補助金は、パート・アルバイトを直近決算期から継続雇用していれば申請対象になります（後述の従業員要件をご確認ください）。
省力化補助金（一般型） ★ 一人社長の本命
投資額に対していくら戻ってくる？
何に使える？
業務効率化のSaaS・自社アプリの導入
検査・選別の自動化システム
人手不足を機械・ソフトで肩代わり
ものづくり補助金 製品・サービス高付加価値化枠
投資額に対していくら戻ってくる？
何に使える？
革新的サービスのIT基盤・業務アプリ開発・SaaS導入
市場ニーズに応える新製品・新サービスの研究開発
新製品の試作開発・量産化投資
新事業進出補助金
投資額に対していくら戻ってくる？
何に使える？
新分野向けアプリ・ITサービスの展開
新分野への進出投資（設備・店舗）
既存事業の転換に必要なシステム導入
この3つの補助金に共通する従業員要件
3補助金とも、下の 要件①と要件②の両方 を満たす必要があります。
常時使用する従業員
1名以上
事業者規模・補助上限額を決める
- 正社員
- 契約社員（2か月超）
- パート・アルバイト（2か月超）
- 非正規社員（解雇予告対象）
- 出向者（受入側）
- 代表者（社長）本人
- 役員
- 同居の家族専従者
- 日雇い
- 2か月以内の期間雇用
- 試用期間14日以内
1人当たり給与支給総額の
対象となる従業員 1名以上
賃上げ要件（年平均成長率＋3.5%）の計算用
- 直近決算期の 12か月全月 に給与を支払った従業員
- 雇用形態は問わない
- 中途採用で全月分の給与を支払っていない人
- 退職等で全月分の給与を支払っていない人
- 直前1か月だけ雇ったパート（基準年度に該当ナシ）
直近決算期から継続雇用しているパート・アルバイトが1名以上いることが、この3補助金に共通する実質的な条件です。
パート要件を満たせない方・創業者の方へ
上の3つは「直近決算期から継続雇用しているパート」が必要です。当てはまらない方・創業間もない方には、別の補助金で支援できます。
小規模事業者持続化補助金
一人社長・個人事業主・創業者の最初の補助金として、最も使われています。
パートゼロでも、開業直後でも申請できます。
個人事業主本人・同居家族は従業員カウント対象外。一人社長／開業直後の方も使えます
創業枠200万円＋インボイス特例50万円で、創業初期の追い風になります
小規模事業者向けに様式が絞られており、他補助金より準備の工数が小さい傾向です
商工会議所／商工会の経営計画作成支援がセットになっており、経営の整理にも繋がります
補助上限額（枠の組み合わせで増額）
※ 補助率は 2/3（賃金引上特例利用の赤字事業者は3/4）。通常枠50万＋賃金引上特例＋150万＋インボイス特例＋50万で 最大250万円。創業型でも 最大250万円。第20回（2026年5月27日公募要領公開）から制度内容が大きく変わったため、最新の枠・上限は公募要領で必ずご確認ください。
投資額に対していくら戻ってくる？
第20回（2026年5月27日公募要領公開）から、ウェブサイト関連費と広報費にそれぞれ上限30万円（税込）が設定されました（従来は補助金額の1/4ルール）。それぞれ単独での申請はできません。
業務アプリの開発費は「ウェブサイト関連費」に分類されるのが一般的で、その場合は補助上限30万円が適用されます。一方、既製のSaaS・ソフトウェア使用権は「機械装置等費」として扱われる可能性があります。ただし、SaaSの月額・年額利用料は補助事業期間分（おおよそ7か月）のみが補助対象で、年額契約・複数年契約は按分計算されます。
例：年額120万円のSaaSを導入した場合、補助事業期間7か月分として 120万 × 7/12 = 70万円が補助対象 → 補助率2/3で約47万円（厳密には466,666円。補助金は1円単位で切り捨て計算）が補助される計算になります。
つまり：持続化補助金で「最大250万円」を狙う場合、業務アプリ・SaaS単独ではなく、物理設備・展示会出展・販促物・店舗改装などの経費と組み合わせる前提で計画する必要があります。1件あたり数十万円規模の補助金活用が現実的なラインです。
何に使える？
自社サイト制作・業務アプリ導入・ECサイト構築
チラシ・パンフレット・展示会出展・販促物
小規模な機械装置・店舗改装・設備購入
申請の特徴
- 商工会議所／商工会の経営計画作成支援を受ける必要あり（無料）
- 他補助金より提出書類が少なく、準備工数が小さい傾向
- 個人事業主本人・同居家族は従業員カウント対象外（一人社長OK）
- 同種のアプリ・SaaS導入なら、複数事業者への横展開もしやすい
その他の選択肢（参考）
上記の3つ＋持続化に加え、従業員ゼロのままでも申請できる補助金もあります。当社では下記の補助金単体での申請支援は行っていませんが、参考情報として整理しています。
デジタル化・AI導入補助金2026 旧 IT導入補助金
- クラウド型のITツール・SaaS
- AI活用システム
- 業務改善のアプリ・パッケージソフト
開業1年未満は対象外。登録IT支援事業者経由で申請する仕組み。
デジタル化・AI導入補助金 公式 →省力化補助金（カタログ注文型）
- カタログ掲載のIoT機器・ロボット
- 省力化のための既製設備
- 人手不足対応の自動化機器
従業員ゼロでも労働時間総数で代替可能。カタログ掲載品からのみ選定可。
省力化補助金（カタログ注文型）公式 →当社の補助金申請支援
※ 2026年5月時点・名義借り一切含まない
30分Zoomで使える補助金を確認
中小企業診断士が構成・数値根拠・加点項目の整理を伴走
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入金まで責任を持って対応
※ 補助金の事業計画書は申請者ご自身による作成が必須要件です。当社は中小企業診断士・認定経営革新等支援機関として、計画構成・数値根拠・加点項目の整理から実績報告までを伴走支援します。
よくある質問
パートを新規に雇ってすぐ申請できますか？（省力化／ものづくり／新事業進出）
結論：直前に雇うだけでは申請できません。3つの補助金とも、賃上げ要件（1人当たり給与支給総額の年平均成長率＋3.5%）の計算対象となる従業員＝「基準年度＝直近決算期に12か月全月の給与を支払った従業員」が1名以上必要です。
省力化補助金（一般型）の応募申請の手引きでは「応募時点において、従業員が0名の事業者または1人当たり給与支給総額の対象となる従業員が0名の事業者」は対象外と明示されています（ものづくり補助金・新事業進出補助金も同じ賃上げ要件があるため、構造は共通）。
したがって、補助金申請のためだけに直前にパートを雇うシナリオは成立せず、直近決算期から継続雇用しているパート・アルバイトが1名以上いることが実質的な条件になります。
「常時使用する従業員」と「給与支給総額の対象となる従業員」は何が違いますか？
常時使用する従業員＝労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」。雇用形態を問わず、雇用契約があり解雇予告の対象になる方であれば該当します。試用期間14日以内・2か月以内の期間雇用・日雇いなどは対象外です。これは申請時点での「事業者規模」「補助上限額」を決める従業員数になります。
1人当たり給与支給総額の対象となる従業員＝基準年度（直近決算期）に決算期全月分の給与を支払った従業員。賃上げ要件の年平均成長率を計算するベースとなる従業員です。応募時点でこの対象が0名だと、賃上げ計算が成立しないため申請対象外になります。
申請後、パートを辞めさせたらどうなりますか？
事業計画期間（補助事業終了の翌年度から3〜5年）中に賃上げ要件（年平均成長率＋3.5%）が達成できない場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。事業計画期間中に従業員が0になり比較ができなくなった場合は、原則として個別判断ですが、応募申請時点で「事業計画期間中に従業員が0になる前提」の計画を立てることはできません（省力化補助金FAQで明示）。
開業したばかりでも申請できますか？
補助金により異なります。デジタル化・AI導入補助金は開業1年未満は申請不可、持続化補助金は開業直後でも申請できるケースがあります。具体的な状況は無料診断でご確認ください。
採択されたら全額もらえますか？
補助対象経費に対して補助率（1/2〜2/3）が適用されます。残りは自己負担です。また、補助金は後払いです。事業を実施して支払いを済ませてから入金されます。
申請したら必ず採択されますか？
採択率は補助金・回次により異なります。当社の支援案件採択率は88.7%（71件中63件・2026年5月時点）ですが、保証はできません。
申請から入金までどのくらいかかりますか？
申請→採択（2〜3か月）→交付決定→事業実施→実績報告→入金（半年〜1年）が一般的です。補助金により異なります。
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でOKです。
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費用はかかりません。
このページの情報は 2026-06-14 時点の公募要領・公式情報に基づいています。
補助金制度は頻繁に改定されます。当社は毎月第1週に最新情報で更新しています。