中小企業省力化投資補助金（一般型）
人手不足を機械・ソフトで補う設備投資を支援する補助金。
第7回公募中（公募開始 2026-06-05・締切 2026-07下旬予定）。
いまの公募状況
過去5回の採択率は65.4%（平均）。直近の第5回は申請2035件のうち1251件が採択（61.5%）。
この補助金でできること
人手不足の現場で、機械・ソフトに任せられる仕事を増やします。
製造業の自動化
FA装置・協働ロボット・搬送設備
食品加工の省力化
選別・包装・急速冷凍・自動殻むき
物流の自動化
仕分け・搬送設備
検査の自動化
AI画像認識・X線異物検査
サービス業の自動化
POS・自動精算機・チェックイン機
補助率
補助対象者と適用条件により変動します。
| 補助対象者 | 条件 | 補助率 |
|---|---|---|
| 中小企業 | 通常 | 1/2 |
| 中小企業 | 最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例適用時 | 2/3 |
| 小規模企業者・小規模事業者 | 通常 | 2/3 |
| 再生事業者 | 通常 | 2/3 |
補助上限額
従業員数と賃上げ特例の適用により変動します。
| 従業員数 | 通常 | 大幅賃上げ特例適用時 |
|---|---|---|
| 5人以下 | 750万円 | 1,000万円 |
| 6〜20人 | 1,500万円 | 2,000万円 |
| 21〜50人 | 3,000万円 | 4,000万円 |
| 51〜100人 | 5,000万円 | 6,500万円 |
| 101人以上 | 8,000万円 | 10,000万円 |
基本要件
3〜5年の事業計画で以下の4つを全て満たすことが必要です。
労働生産性 +4.0%/年
3〜5年で毎年達成
給与支給総額 +3.5%/年
事業計画期間終了時に達成
最低賃金 +30円
事業場内最低賃金を都道府県最低賃金 +30円以上に
次世代育成行動計画
従業員21名以上の場合のみ公表が必要
対象経費
機械装置・システム構築費が必須項目です。
事業実施期間：交付決定日から18か月以内（採択発表日から20か月以内）
公募スケジュール・採択実績
第1回〜直近回までの実績と直近の公募状況。
| 回 | 公募開始 | 申請締切 | 採択発表 | 申請 | 採択 | 採択率 | 状況 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第1回 | — | — | — | 1809 | 1240 | 68.5% | 採択発表済 |
| 第2回 | — | — | — | 1160 | 707 | 60.9% | 採択発表済 |
| 第3回 | — | — | — | 2775 | 1854 | 66.8% | 採択発表済 |
| 第4回 | — | — | — | 2100 | 1456 | 69.3% | 採択発表済 |
| 第5回 | — | — | — | 2035 | 1251 | 61.5% | 採択発表済 |
| 第6回 | 2026-03-13 | 2026-05-15T17:00:00+09:00 | 2026-08下旬予定 | — | — | — | 受付終了・採択発表待ち |
| 第7回 | 2026-06-05 | 2026-07下旬予定 | 2026-11中旬予定 | — | — | — | 公募中 |
対象事業者
中小企業者（業種別・常勤従業員数と資本金）
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
|---|---|---|
| 製造業/建設業/運輸業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| サービス業（ソフトウェア業/情報処理サービス業/旅館業除く） | 5000万円以下 | 100人以下 |
| 小売業 | 5000万円以下 | 50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 3億円以下 | 900人以下 |
| ソフトウェア業/情報処理サービス業 | 3億円以下 | 300人以下 |
| 旅館業 | 5000万円以下 | 200人以下 |
小規模企業者・小規模事業者
| 業種 | 常勤従業員数 |
|---|---|
| 製造業その他/宿泊業/娯楽業 | 20人以下 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
加点項目
該当する加点項目を確認資料とあわせて申請することで採択確度が上がります。
- 賃上げ加点
- 経営革新計画承認の加点
- 健康経営優良法人加点
- パートナーシップ構築宣言加点
- 事業承継またはM&Aを実施した事業者に対する加点
- 地域別最低賃金引き上げに係る加点
- 事業場内最低賃金引き上げに係る加点（2025/7と応募申請直近月比較で63円以上賃上げ）
- えるぼし加点（女性活躍推進法）
- くるみん加点（次世代育成支援対策推進法）
- 省力化ナビ加点（応募申請締切日までに登録 https://labour-saving.smrj.go.jp）
- 生産性向上支援センター利用加点
- 歯科医業を営む医療法人の場合の加点
- サプライチェーンを俯瞰する企業との取引実績加点（任意書類）
申請対象外
以下に該当する場合は申請できません。
従業員が0人の会社
常勤の従業員がいない事業者は対象外です。
同一内容事業の重複申請
過去公募で同一・酷似内容を申請した場合は、次回または次々回まで申請できなくなります。
他の補助金との重複
同一の補助対象経費について、国の他の補助金との重複は認められません。
申請方式
- 申請方式
- 電子申請システムのみ
- GビズID
- プライム必須
よくある質問
補助率1/2と2/3の違いは何ですか？
中小企業は基本的に1/2ですが、最低賃金引き上げに係る補助率引き上げ特例の対象になると2/3に上がります。小規模企業者・小規模事業者・再生事業者は最初から2/3です。
大幅賃上げ特例とは何ですか？
大幅な賃上げに取り組む事業者は、補助上限額が従業員数に応じて引き上げられます（5人以下で+250万円〜101人以上で+2,000万円）。最低賃金引き上げに係る事業者・再生事業者・常勤従業員0名は適用不可です。
カタログ注文型との違いは？
カタログ注文型は別事業で、製品カタログに登録された汎用設備の購入を支援する制度です。一般型は事業者が事業計画書を作成・審査される枠で、審査項目は一般型のほうが多くなります。カタログ掲載カテゴリの製品を一般型で導入する場合、審査で一部考慮されます。
賃上げ要件を達成できないとどうなりますか？
1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上が未達の場合、達成率に応じて補助金の返還を求められます。ただし、付加価値額が増加しておらず、かつ企業全体として事業計画期間の過半数が営業利益赤字の場合や、天災など事業者の責めに帰さない理由がある場合は、返還を求められません（再生事業者は基本要件未達時の返還要件が免除）。
事業実施場所が決まっていないと申請できませんか？
はい、補助事業の実施場所（工場や店舗等）を特定していることが必須です。建設中の場合や土地のみを確保して建設予定である場合は対象外となります。交付申請時に不動産登記事項証明書や賃貸借契約書等の提出を求められます。
公式情報
- 中小企業省力化投資補助金（一般型）公式サイト 運営：独立行政法人中小企業基盤整備機構
※本ページの情報は2026-06-06時点の第7回公募要領に基づきます。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。