新事業進出・ものづくり補助金
（統合・仮称）
2026年度から「新事業進出補助金」と「ものづくり補助金」が統合される予定です。
このページでは、公表済みの方向性と、いま申請できる現行2制度を整理してお伝えします。
このページは「予告」ページです
統合補助金の正式名称・制度詳細は2026年6月時点で未公表です。本ページは公表済みの方向性のみを掲載し、 続報があり次第アップデートします。いま申請を検討される場合は、現行の「新事業進出補助金（第4回）」または「ものづくり補助金（第20次）」をご確認ください。
統合補助金の方向性
経済産業省・中小企業庁から公表されている範囲でまとめました。
統合実施
2026年度から新事業進出補助金とものづくり補助金を統合
3つの枠
革新枠／新事業進出枠／グローバル枠の3区分体制で運用予定
対象
中小企業者・特定事業者の一部（業種別の従業員・資本金要件あり）
時期
統合後 第1回（仮称）は2026年度下期予定（詳細制度設計は段階発表）
※補助率・補助上限・対象事業者の細部要件は公表され次第、本ページに反映します。
いま申請できる現行2制度
統合補助金の公表を待つ間、現行の2制度はそれぞれ独立して公募中です。
新事業進出補助金
第4回 公募中中小企業新事業進出促進補助金
新分野・新市場への進出を支援する補助金。製品の新規性・市場の新規性・新事業売上高の3要件すべての充足が必要。
新事業進出補助金の詳細を見るものづくり補助金
第23次 採択発表待ちものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業
革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善を支援する基幹補助金。設備投資・システム導入が中心。2026年度から新事業進出補助金との統合が予定されています。次回公募の最新情報は公式サイトでご確認ください。
ものづくり補助金 公式サイトよくある質問
統合補助金はいつから申請できますか？
2026年6月時点で、統合後の第1回（仮称）の公募開始時期は未公表です。経済産業省・中小企業庁から段階的に制度詳細が発表される予定で、本ページでは続報を随時反映します。いま申請を検討される場合は、現行の新事業進出補助金（第4回・2026年6月19日締切）またはものづくり補助金（第20次・2026年実施予定）をご検討ください。
統合を待ったほうがいいですか？それとも現行制度で申請すべきですか？
事業計画の着手時期次第です。事業着手を早めたい場合は現行制度での早期申請が有効です。統合補助金の詳細制度設計（補助率・上限・要件）が現行と大きく変わる可能性もあるため、現状の現行制度で要件を満たすなら、待たずに申請したほうが採択リスクは低くなります。当社の初回相談で、お客様の事業計画と補助金候補を整理してご提案します。
統合後の「革新枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」とは？
公表されている方向性として、革新枠（既存事業の革新・製造プロセス刷新等）、新事業進出枠（新分野展開・業種転換）、グローバル枠（海外展開）の3区分が想定されています。各枠の補助率・補助上限・要件の詳細はまだ未公表のため、本ページでは公表され次第アップデートします。
公式情報
- 中小企業新事業進出促進補助金 公式サイト 運営：独立行政法人中小企業基盤整備機構
- ものづくり補助金 公式サイト 運営：全国中小企業団体中央会
- 中小企業庁 補助金統合の制度設計の発表元
※本ページは2026年6月時点の公表情報に基づきます。統合補助金の詳細制度は段階発表のため、最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。